2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
二〇一八年に研究開発力強化法が改正され、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、農研機構といったファンディングエージェンシーが、個別の法改正なしに、柔軟に基金を造成できるようになりました。 その中で、内閣府主導の下、政府が定めた七つの野心的なムーンショット目標の達成に向けて、それぞれのプログラムディレクターのリーダーシップにより、研究が強力に推進されています。
これ、現場の実践と農研機構や大学などの研究が融合していくことが重要になりますが、有機農業の実践とバイオテクノロジーの研究とは余りに水と油の関係にあり、融合は不可能です。気候変動、生物多様性の激変などに対してみどりの戦略を打ち立てるのであれば、アグロエコロジーという生態系の力を活用する農業に関する科学が不可欠になります。
○政府参考人（川合豊彦君） 委員御指摘のとおり、農研機構は新しい中長期計画を発表しまして、その中でしっかりやっていきます。予算の確保にも努めてまいりますので、引き続き御指導よろしくお願いいたします。
麦・大豆プロジェクト事業では作付の団地化から取り組んでブロックローテーションで進めていただきたいというふうに農水省は言うんですが、ここで、資料二枚目の三、農研機構の資料なんですけれども、大豆作の水分管理技術の難易度が示されています。 ブロックローテーションというのは、一番難しい、高度であるというふうにしています。
農研機構におきましては、電気による誘引技術、トラップによる一斉捕獲技術など、新たな防除方法の確立にも努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま委員から御指摘のありました畝を立ててという技術につきましては、大豆の栽培において大きな課題であります湿気対策の一つとしてそういう技術も農研機構で確立しているということでございますが、委員御指摘のとおり、じゃ、それが全国どこの産地でも、どの圃場でも使いやすいものであるかというと、そこはそれぞれ、現場現場の圃場条件に合わせて、地域条件に合わせて考えていかねばならないということは御指摘のとおりだと
農研機構は、これまでのこういった研究成果を水稲有機栽培技術マニュアルとして取りまとめ、公表しているところであります。 まだまだ価格面でも安心できる除草機の開発に取り組んでいかなきゃいけませんけれども、こういった研究開発でできました機械につきましては、シェアリングとかリース、レンタルといったような新しいシステムを生み出していく必要があるかなと思っています。
効果の関係ですけれども、水田の水管理や降雨の状況によって変化するため、一概には言えませんが、例えば、令和元年に福岡県筑紫野市で国立研究開発法人農研機構が実施した調査によりますと、雨水の水田からのピーク時の流出量を約四割減少させる効果が報告をされております。
こういった中で、領域の名前を変えるということになりましたけれども、農研機構の中におきましては、組織面、研究領域面については丁寧に研究の説明が行われたと聞いております。 まだまだ機構内でいろいろとお話があるのであれば、しっかりと説明をした上で、しっかりした研究ができるようにということを指導助言していきたいと考えております。
また、令和三年度予算につきましても、公設試と農研機構が連携をして、各地の遺伝資源を活用できるようなデータベースの構築等も行うこととしております。 さらに、農研機構では、独立行政法人通則法に基づいて、本年度から令和七年度までの中長期計画を策定しまして、その中で、公設試験場の品種開発が加速化できるように、例えば国内外の遺伝子資源の収集、保存、配付等を行う体制の整備等も位置づけているところであります。
今日は農研機構のお話が出ておりますけれども、私からもその関連で御質問させていただきます。 春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。
そのための取組の一環として、委員御指摘のテロワールの考え方でございますけれども、地域に根差した原料調達が重要であるということから、泡盛の原料となります長粒種米を沖縄県内で生産し、これを使用しての泡盛製造を、内閣府、農林水産省、農研機構などの国、沖縄県、関係団体等が一体となって推進をする琉球泡盛テロワールプロジェクトを平成三十一年二月から進めているところでございます。
それから、防除につきましては、農研機構と鹿児島県等が連携をいたしまして、令和元年から三か年計画で防除対策の開発を行っております。令和二年版の防除対策のマニュアルを今年二月に公表したところでございまして、まずは圃場に病原菌を持ち込まない対策、これは苗の対策でございます。
それから、豚熱のウイルスの侵入について新しい知見はというお話でございましたが、新しい知見というのはございませんけれども、今回、日本に広がっておりますイノシシそれから飼養豚に対するウイルスというのはほぼみんな一緒という結論が出ておりまして、その遺伝子につきましては、農研機構の遺伝子の解析によりますと、かつて三十年近く前に我が国において流行していたウイルス株とは異なっている、中国で流行しているウイルス株
我が国でも、つくばにある農研機構においてスマート農業の研究や実証実験を行い、着実に実績を上げつつありますが、実用化についてはオランダなどの農業先進国からは後れを取っています。 少子高齢化の進展に伴い長期的に労働力不足が懸念される中で、単位面積当たり収穫量を引き上げるとともに、農作業の効率化、省力化を行う上でスマート農業は不可欠です。
二〇一五年には、オランダにおきまして最先端の農業技術の研究開発を行いますワーヘニンゲン大学研究センターと我が国の農研機構、連携協定を締結いたしましたので、そういう研究連携の強化も進めてまいりたいと思いますし、我が国の農業につきましても、中山間地域に対する直払い等の地域政策を進めるとともに、スマート技術の開発、実装ですとか、デジタル技術の開発の加速化をする、また、主食用米から需要の見込まれる高収益作物
○国務大臣（野上浩太郎君） 現在、農研機構におきましては、植物では多収米など、ゲノム編集技術を利用した品種改良を目指した研究が進められているところであります。
農研機構等の公的機関は、高品質なブランド品種などの開発に取り組んでおりまして、農業の成長産業化に重要な役割を担っているというふうに考えております。
委員からも先ほどからも御指摘いただいておりますように、農研機構では種苗管理センターに品種保護対策課を設置をいたしておりまして、平成二十二年から品種保護対策役、いわゆる品種保護Ｇメンでございますね、を全国七か所に二十名配置をいたしまして、育成者権者からの登録品種の侵害への対応を含めまして、登録品種の保護や活用に関する相談等に対応をして一定の成果を上げているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） この農研、例えば農研機構は、従前から農業者への負担を掛けずに優れた新品種を普及させるということを基本姿勢としております。
国においても、農研機構遺伝資源センターによる農業生物資源ジーンバンク事業が実施されております。そこでは、国内外の生物遺伝資源の収集、増殖、保存、特性評価、配布などが行われ、海外の試験研究機関とも協力して遺伝資源の保全に取り組まれています。このような取組は大変有意義だと思います。
まず、農研機構遺伝資源センター、いわゆるジーンバンクでございますが、ここでは国内の品種を、国内の在来品種、現在約一万八千点保存しています。
また、農研機構の品種の値段が高いことも指摘をされています。これは、独立行政法人化されたことによってそうなっているのではないかと考えられています。この値段は地域の農家には負担になって、さらには、農研機構の種苗の値段を低く抑えて農家の負担を減らす必要があると考えます。 この農研機構の開発品種はより広域なものが多く、やはり地域に合った種苗という点では、地方自治体が主力に位置付けられるべきと考えます。
一般的に考えまして、公的機関であります農研機構や都道府県は、普及することを目的として品種を開発しておりますので、農業者から営農の支障となるような高額な許諾料を徴収することは通常ありません。このため、民間の種苗会社も農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ておりますので、著しく高額な許諾料となることは考えにくいというふうに考えているところでございます。
しかしながら、全てのサトウキビの登録品種は農研機構や沖縄県が開発した品種でありまして、農研機構の種苗管理センター、沖縄県及び鹿児島県、県内ＪＡがそれらの品種の種苗を増殖し、廉価で農業者に供給をしております。 このように公的機関が品種の開発から種苗の供給体制に関与しているために、法改正によって許諾料が増えるということは想定されておりませんで、影響はないというふうに考えております。
秋まき小麦の登録品種の価格は、種子一袋当たり、都道府県の試験場が開発したものは十五円、農研機構が開発したのは七十円から七十五円と五倍前後なんですね。バレイショでは、試験場が三円から四円、農研機構の価格は十倍から二十倍だと、民間だと百倍にもなっているわけです。
十月十二日、農研機構を見られたときに、行方市、農業団体等との意見交換会、出席者三十名。漁業の皆さんとも意見交換をされていますよ。十月十五日、静岡県に行かれて、静岡市、漁業者等との意見交換、二十一名。焼津市、漁業者等との意見交換会、出席者二十四名。もちろん、富山の方にも行かれていますけれども。 こうやって、新型コロナウイルスの問題があるからと言われてはいますけれども、出張されているじゃないですか。
例えば、公的機関では、地域のブランド品種の育種能力の強さ、農研機構のような先端的な育種技術能力の強さ、さらに、民間企業の消費者ニーズに適した野菜や花の育種能力の強さ、これらの強さを融合させるように、産学官連携を強化するための支援措置を講じていきたいと考えています。今後も推進してまいります、戦略の上でしっかりやっていきたいと思っています。
私も、先般、農研機構を視察させていただきました。スマート農業ですとかバイオを始めとする最先端の研究の取組を視察させていただきましたが、農業競争力の強化に貢献していることを確認いたしました。 今後とも、十分なパフォーマンスが発揮できるように、運営費交付金、施設整備費補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。
私も何度か、つくば市にある森林総研や農研機構などにも行きましたが、建物の老朽化が放置され、耐震基準を満たしていない建物もあるとの現状を伺いました。 改めて、施設整備費補助金の減額をこれからも続けていくのか、見直しが必要なときだと私は思っていますが、大臣の見解をお伺いします。
先ほどお話がありましたとおり、品種にまさる技術なしということで、公的機関、農研機構を始め都道府県の試験場をしっかり研究対策ということで整えているところでありますが、やはり一番大事なところは予算の確保ということでございまして、私どもが調べてみますと、都道府県で、農業研究に関する全体の予算についてはほぼ最近横ばいということになっております。
しかしながら、農研機構や都道府県は普及することを目的に品種を開発しておりますので、農業者から営農の支障となるような高額の許諾料を徴収することは通常はありません。民間の種苗会社も農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ておりますので、著しく高額な許諾料となることは考えにくい状況でございます。
○野上国務大臣 農研機構等に対しての許諾料のお話でありましたが、一般的に農研機構や都道府県は普及することを目的として品種を開発しておりますので、営農の支障となるような高額の許諾料を徴収することは通常ないと考えておりますが、また、現在も登録品種を利用している農業者の多くは作付ごとに購入している種苗代の中で許諾料相当の負担をしておりますので、同等の許諾料を負担することになることによって登録品種の利用が困難
農業競争力強化支援法第八条の規定ですが、これは、民間に種子を売り渡すとかそういうことではございませんで、当然、農研機構はしっかり予算をする、それから都道府県に対しては地方交付税措置をするということで、そちらもしっかりやるんですけれども、民間にもそういう知見を提供することで種子の開発をちゃんとやっていただこうということなんです。
○野上国務大臣 今局長からも話がありましたが、農研機構ですとか都道府県、これは普及することを目的としておりますので、通常、高額の許諾料を徴収するということはあり得ないと考えております。民間の種苗会社もやはり農研機構ですとか都道府県の許諾料の水準は見ておりますので、これが著しく高額な許諾料になるということは考えにくいと考えております。
それから、民間企業の開発を支援するためのお金も出しておりますし、農研機構を中心に、この交付金を使って開発も進んでおります。 ですから、先生が御指摘あったように、生物的な防除に加えて、物理的な、マルチとかですね、それとか耕種的な防除、品種を変えることによって防除をする。